法定費用と車検基本料の違い

車検にかかる費用は大きく分けて2種類あります。ひとつは今回このツールで計算する 「法定費用」（自動車重量税・自賠責保険料・印紙代）で、これは国や機構に納めるもので、 どこで車検を受けても金額は変わりません。もうひとつは「車検基本料・整備費用」で、 検査を代行する手数料や部品交換・整備の費用にあたり、依頼先によって金額が大きく変わります。 「車検の相場は◯〜◯万円」という記事の多くは、この2つを合計した金額を紹介しています。

重量税の年数割増（13年・18年）について

自動車重量税は、初度登録から13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに上がります。 古いディーゼル車・ガソリン車ほど環境性能が低い傾向にあるため、重課される仕組みになっています。 エコカー減税は新車登録時とその後最初の車検にだけ適用される制度で、13年を超えるような古い車には 通常はすでに関係がなくなっています。

よくある質問

軽自動車の車検はいくらですか？

軽自動車の法定費用は、重量税が定額（新規登録から13年未満で6,600円/2年）、自賠責保険料が17,540円前後（24か月）、印紙代が2,200円前後で、合計はおおよそ2万6千円台になります（車の状態やエコカー減税の有無で変わります）。上の計算フォームで軽自動車を選ぶと正確な金額が出ます。

13年を超えるとなぜ車検が高くなるのですか？

自動車重量税に「経過年数による割増」があるためです。新規登録から13年を超えると税額が上がり、18年を超えるとさらに上がります。整備費用も、古い車ほど交換部品が増えやすい傾向があります。

ユーザー車検なら法定費用だけで済みますか？

ユーザー車検（自分で運輸支局に車を持ち込んで検査を受ける方法）でも、今回計算した重量税・自賠責保険料・印紙代（法定費用）は必ずかかります。それに加えて、事前の点検・整備をどこまで自分で行うかによって追加費用が変わります。整備を一切せず検査だけ受ける場合は、法定費用に近い金額で済みますが、検査に落ちた場合は再検査の手間がかかります。